東京にあるこの事務所は社労士のエキスパートが駐在しており、労務管理の徹底のアドバイスやコンサルティングを請け負ってもらえます。

近年、こういったことを社長の意思決定だけで行うと、給与未払いや休憩のない重労働などで労働基準監督署に指導が入ることにつながるのです。

また、従業員自身も働くモチベーションの低下やほかの起業との比較になり離職や生産性の低下といったことを引き起こします。

中立で法にも精通した社労士が入ることで労使が一体となって共通認識で業務にあたることが出来るのです。

まずは、就業規則の策定で、労働の定義や休憩時間や時間外の手当てなどを明文化します。

社長だけで行うと網羅性がなく法にも抵触する可能性があるため、評価や相談してもらうことが重要です。

社長の意向を踏まえて一から作ってもらえるコンサルティング業務も対応してもらえます。

従業員の中でこうした労働環境に不満があれば対応してもらえます。

社労士が仲裁して第三者として説得や考え方の指導をしてもらえるのです。

外国人労働者を雇う場合はまた違った観点が必要となります。

契約社員や派遣社員の契約も同じです。

業務内容を明確にして機関と契約内容を明らかにする必要があります。

こうした知識もスタッフが有しているため頼りになるのです。

まるで人事業務を委託するかのように良きパートナー事務所となっています。

ホームページが開設されており、キャリアや経歴など書かれているため参考になるのです。